◎少子高齢化対策（人口増）について

平成16年10月12日(場所： 丹後地方商工団体連絡協議会において）

◆はじめに 少子高齢化は悪いのか 　　若い労働力の縮 　　消費市場の縮小 　　社会保障費負担の増大 　 ◆少子化・長寿化の進展 人口統計では・・・総人口・出生数・幼少人口・老年人口 出生動向では・・・晩婚化・未婚化・出生率・少産化 　 ◆少子高齢化対策 少子化対策・・・少子化社会対策基本法 高齢化対策・・・高齢社会対策基本法 　 ◆私の懸念 国全体の人口減が地方の過疎化に更に拍車をかける⇒都市部での労働力不足 国家観の欠如が人口減に更に拍車をかける⇒結婚観や家庭観 子を持つことをリスクと考えるようでは何をか云わんや

◎最近の京都府政の情勢について

平成16年8月5日(場所： 宮津市・与謝郡市町議会議長会において）

◆はじめに 三位一体改革 景気動向 　 ◆財政環境 15年決算概況 16年税収動向 　 ◆行政環境 地方機関再編 市町村合併 　 ◆治安 空き交番ゼロ 最近の治安状況 　 ◆学力 子供のための京都式少人数教育 最近の学力測定結果 　 ◆民間活力 元気中小企業づくり 日産車体京都工場跡地への企業立地

◎どう変わる!!合併後の私たちのまち

平成16年3月13日(場所： 京都府女性の船宮津支部において）

◆はじめに 今なぜ合併なのか 合併議論の行方 　 ◆合併後の命運 首長選挙 人事管理 基本構想 　 ◆何もしなければ変わらない 職員の資質向上 住民との協働関係 　 ◆地方自治の形 地域振興協議会(地域審議会) 地域自治区･合併特例区 地区自治組織･地区自治体

◎これからの政局について

平成16年1月30日(場所： 野田川経営同友会において）

◆はじめに 党内で政局化 　 ◆平成の政局 竹下・宇野・海部・宮澤・橋本・小渕・森・小泉 　 ◆政局にすべき火種 失言　---　国益に反する 政策(=選挙による信任) 　竹下総理⇒消費税導入 　橋本総理⇒財政改革優先による金融危機 　 ◆政権交代 政権担当能力　---　二大政党制・連立政権 マニュフェスト

アメリカ合衆国 行政府 　大統領府(ﾎﾜｲﾄﾊｳｽを中心)と14省庁と独立行政機関 　議会承認を必要とする政治指名者だけでも3000人を超える 　大統領府は､大統領の活動を支える補佐官と政策決定のための専門的政策機関 　現在では政策立案の大部分は大統領府 　大統領指名による省庁長官は､上院議員､下院議員は就くことができない 　閣僚には政策面での貢献者､各国大使には資金面での貢献者を任命する傾向 　 立法府 　連邦議会は上院と下院から成り､解散も党議拘束もない 　連邦議会では法案はすべて議員が提出 　大統領が教書の形で議会に提案はできるが､大統領には法案提出の権限はない 　提出法案は､関係する委員会で公聴会など開催され、政府当局や学識経験者や民間 　意見を聞いた上で､審議 　上下両院を通過した法案に大統領が署名し､法律が制定 　 　上院は州の人口に関係なく､各州から2名､直接選挙で選出された100名で構成 　任期は6年､3分の1ずつ2年ごとに改選 　上院の議長は副大統領 　条約締結､大使任命､連邦裁判官､閣僚任命も上院の承認が必要 　上院は､州を代表しており､任期も長く国勢全般を議論 　 　下院は各州から人口に比例して小選挙区制で選出 　任期は2年、定数は435名、州の人口比で議員の割当数が決まる 　下院に先議権があり､下院議長は副大統領に次ぐ大統領継承権がある 　下院は､小選挙区で選ればれ任期も短いため､地域の代表としての位置付けが大きい