◎地方自治の明日について

平成15年10月21日(場所：丹後地方商工団体連絡協議会において）

◆はじめに 丹後六町が合併することの可否を住民投票に付するための条例案 　 ◆決定のあり方 住民投票　---　民主主義の成熟度 議会での議決　---　参考人招致 　 ◆地方自治のあり方 地方制度調査会　---　地域自治組織のあり方 京都府市町村行財政研究調査会　---　市町村内における新たな自治の仕組み

◎教育の復権について

平成15年10月14日(場所：宮津ロータリークラブにおいて）

◆はじめに 教育の荒廃 　　荒れ続ける青少年 　　乱れ続ける学校現場 　　落ち続ける教育力 　 ◆教育の理念 天皇陛下から頂いた教育勅語 　　　　　　↓ 占領軍が与えた教育基本法 　　　　　　↓ 国民が認知する教育基本法 　 ◆中教審答申 特徴的な視点 　継承されたもの 　加えられたもの 　役目を果たしたもの 　 ◆真の教育基本法 不可欠な視点 　立派な日本人を育成 　⇒家族を思いやる心・他者を思いやる心・人格を磨く心・公に奉ずる心

◎どうする京都について

平成15年9月24日(場所：和飲塾において）

◆山田新知事は 荒巻路線の継承 　　新しい世紀は、新しい知事が、新しい心で 　　安心安全・公平公正・府域の均衡ある発展 山田カラー 　挑戦しなければ、前進はない 　　　トライした職員は絶対守り抜くという覚悟(=得点主義) 　　　「できない」からではなく「何ができるか」から始めてほしい 現地、現場主義 　　現地、現場から課題が出てくるわけで、そこからしか府政の進め方はな　 い 　　地方機関の強化(調整能力・課題収集能力) 　 ◆田坂新議長は 21世紀に対応できる議会づくり 　活発な議会審議 　　　審議の方法 　　　議員の研鑽 　　　議会の意義 開かれた議会づくり 　府民に身近な議会 　　　テレビによる広報 　　　参考人招致 　　　インターネットによる広報 　 ◆さて皆さんは

◎三位一体改革について

平成15年6月20日(場所：伊根町公友会において）

◆はじめに 地方分権なのか⇒財政改革なのか・両立 　　地方首長と議員⇒総務省⇒国会議員⇒財務省・小泉総理とブレーン 財源保障機能・財政調整機能 　　歳入と歳出の差額補填・税収偏在に伴う財政格差を是正 　 ◆地方交付税の見直し 交付税制度とは それぞれのスタンス 　　地方財政計画の規模縮減で交付税総額抑制（分権会議） 　　税源委譲があれば交付税機能の縮小があってもいい（総務大臣） 　 ◆地方への税源移譲 税目は重要か 　　基幹税目の移譲で（第27次地方制度調査会） 　　たばこ・酒・揮発油税の地方移譲（財務大臣） 移譲額は 　　国と地方の配分を1対1に（第27次地方制度調査会） 　　増税を伴う税制改革時に配分見直し（地方分権改革推進会議） 　　補助金の7〜8割相当を移譲（本間正明経済財政諮問会議委員） 　 ◆国庫補助負担金の削減 義務教育など見直すべき補助金11項目（分権会議） 5.5兆円程度削減（総務大臣） 　 ◆今後の展望 6月23日決定の骨太の方針第三弾 　　2006年までに分権会議の提案した11項目を中心に4兆円を削減 　　基幹税目を移譲することも明記するが税目名・移譲額は明記しない 年末までの最終調整 　　税制調査会が最難関

◎高速道路への期待について

平成15年5月30日(場所：野田川経営同友会において）

◆はじめに 高速道路区分 　 ◆府域の高速道路 計画と現況 　 ◆高速道路とまちづくり 広島県三次市 　 ◆高速道路効果 投資による効果・・・景気対策 整備による効果 　工場の立地・産地の形成・交流の拡大・医療機関の拡大・利便の向上 ・渋滞（ストレス）の解消・環境への貢献 　 ◆これからの展望 整備促進 地域経済

◎合併に対する住民の視点について

平成15年5月30日(場所：市民有志の会において）

◆はじめに 府内の合併の動き 地方制度の議論の方向・・・進まぬ三位一体・仕事を取り上げろという暴論 　 ◆行政に求めるもの 負担と受益のうえで納得のいく行政水準・行政サービス 　　　　　シビルミニマム（ナショナル）の公平 　　　　　　　　　　↓ 極限の効率（手段は合併でなくてもいい） 　 ◆メリット まちの強さの向上（雇用・事業展開） 　・基盤産業の多様化⇒不況にタフ・若者が就業する魅力の向上 社会資本整備の重点化（夢） 　・合併特例債などによる立ち遅れた基盤の整備とその平準化 サービスの質の向上（生活） 　・専門職員（ex：法務・医療・福祉）・組織余力（ex：危機管理） 負担水準の維持（家計） 　・財政破綻が先送り・NPOの人材確保 利便性の向上（ゆとり） 　・行政の仕切りが広くなる（ex：勤務地の保育所に子供を預ける） 　 ◆合併で解決・解消されないもの 人口分布（少子高齢化）・歴史や文化の重み 　 ◆セーフティーネット 選挙・地域審議会

◎地球の温暖化について

平成15年2月20日(場所：宮津ライオンズクラブにおいて）

◆はじめに 100年後には約2度上昇(氷河期でも今より3〜6度低いだけ) 　 ◆温暖化の原因 経済活動 　・石油等消費増大⇒温室効果ガス大量排出⇒温室効果増大⇒地球温度上昇 森林の伐採・・・温室効果ガスの吸収力低下 　 ◆温暖化の影響 海面の上昇・・・領土の水没・難民の発生 異常気象・・・食糧の不足・伝染病の蔓延・老人の死亡 　 ◆京都議定書 発効条件(批准国55以上・批准国90年排出量55%以上) 森林によるCO2の吸収・排出量取引 　 ◆温暖化の防止 京都府(国)のCO2排出量(H7) 　　　産業部門27.9%(40.3)・運輸部門26.5%(20.4)・民生部門41.8%(24.9) 家庭でできること

◎国を守るについて

平成15年1月28日(場所：宮津ロータリークラブにおいて）

◆はじめに 一体この国はどうなっていくのか 　 ◆国を守る 不審船・・・海上保安庁 イラク戦争・・・Ｘデイはいつ・ＥＵの参戦・日本の対応 北朝鮮政策・・・悪の枢軸⇒アメリカの軍事的脅威⇒韓国への侵攻 武力攻撃事態法制定・安全保障会議設置法改正・自衛隊法改正 　 ◆主権を守る 瀋陽事件・教科書問題・靖国参拝 　 ◆領土を守る 北方四島・尖閣諸島・竹島 　 ◆今なすべきこと 国家の認識・・・愛国心教育 国家観の樹立・・・富国有徳 正当な国論の喚起・・・情緒的な報道⇒全体主義的ナショナリズム

◎これからの京都について

平成15年1月23日(場所：野田川経営同友会において）

◆はじめに 京都府のこれから 　　・スリムになって戦略的投資が実現できるか 京都市のこれから 　　・京都府域の要請にこたえうるのか 　 ◆行政リストラ 地方振興局・土木事務所・保健所 　　・時期・数・権限 研究機関 　　・研究テーマ・集積 　 ◆雇用と産業 産学公連携の成果 　　・２つの知的クラスター認定・ノーベル賞クラスの人材 笛吹いて踊るか 　　・１万５千人の新規雇用 　 ◆地域のポテンシャル 交通インフラの展望 　　・高速道路・鉄道・港湾・空港 情報インフラの展望 　　・デジタル疎水ネットワーク 人材の確保 　　・合併による魅力向上