◎地方分権と市町村合併について

平成12年10月19日(場所：丹後地方商工会連絡協議会において）

◆はじめに 合併の必然・・・財政基盤の確立 12当初　税収107億35百万円　普通建設事業費　108億46百万円 行財政運営の効率化・・・首長・庁舎　　議員187名（改正後30名） 広域行政の限界 介護保険（多数）・国民健康保険（新潟のみ）・利害対立（負担と受益） 地方分権での必然 　 ◆市町村行政の行方 地方行政の二層性は今後とうなっていくのか 市町村は地方行政の主体・府県は広域行政に特化 行政施策の質は変わってこないのか 「どうあるべきか」から「住民要求をどう満たしていくか」へ そのためにはどんな環境が必要か 開かれた行政・成熟した市民・高度な判断の出来る議会 　 ◆地方分権と合併 分権社会の命運・・・人材をいかに確保し、育てるか

◎丹後地方の情勢について

平成12年8月31日(場所：宅地建物取引業協会宮津支部において）

◆京都府の情勢 財政状況 財政健全化指針 本年度予算 第4次京都府総合開発計画・・・達成状況 新しい総合計画・・・中間案 　 ◆具体事例 京都縦貫自動車道 宮津・舞鶴大江 綾部・和知 和知・丹波 第二外環 鳥取・豊岡・宮津自動車道 丹後リゾート公園 風力発電・大宮工業団地

◎地方分権について

平成12年7月31日(場所：丹後議長会において）

◆はじめに 分権型社会は必然か 国家的要請（第二次行革審⇒小さな政府） 地方からの要請（外形標準課税騒動⇒中央の地方支配） 住民からの要請（住民投票条例制定運動⇒住民自治） 　 ◆地方分権一括法の評価 議論は高まったが霞ヶ関に屈した・・・官僚を乗り越えれるか なぜ31町村は介護認定を委託したのか・・・できないのか・やる気があるのか 　 ◆府からの権限委譲 気を使いすぎの京都府・・・可能かどうかではなく、適当かどうかに力点を 準備不足の市町村・・・どうなるかよりもどうしたいかということに軸足を

◎地方分権法の施行等行政をとりまく変化と当地方における諸問題

平成12年2月17日(場所：宮津商工会議所広域行政問題特別委員会において）

◆はじめに 分権型社会は必然か 国家的要請（第二次行革審⇒小さな政府） 地方からの要請（外形標準課税騒動⇒中央の地方支配） 住民からの要請（住民投票条例制定運動⇒住民自治） 　 ◆地方分権一括法の評価 議論は高まったが霞ヶ関に屈した・・・官僚を乗り越えれるか なぜ31町村は介護認定を委託したのか・・・できないのか・やる気があるのか 　 ◆府からの権限委譲 気を使いすぎの京都府・・・可能かどうかではなく、適当かどうかに力点を 準備不足の市町村・・・どうなるかよりもどうしたいかということに軸足を 　 ◆分権型社会へのステップアップ 立法能力　概念規定のみの法律から条例を作る能力をどうするか 自主税源　新税をどうするか 事業執行　補助金のない事業執行システムをどうするか 人材確保　地元出身の公務人材をどうするか 　 ◆21世紀のパートナーシップ 行政　行政の説明責任と情報公開 　　　　問題提起型広報 住民　利害調整方法への理解・学習（成熟した市民）

◎京都府と町村合併

平成12年2月15日(場所：宮津ロータリークラブにおいて）

◆はじめに 制度改正・・・住民発議の議会への付議の義務化　など 国の考え方 保健福祉、学校教育などの基幹的行政サービスを適切・効率的に行うには少なくとも人口1万〜2万人程度の規模は期待される 知事に「市町村の合併の促進についての指針」を通知（11.8.6） 府の考え方 理念的に反対しているのではなく、その手順とか期待について、もう少し突っ込んだ議論を（11年9月定例会答弁） 合併したいという市町村があれば喜んで支援（11年9月定例会答弁） 【市町村行財研究調査会」の設置（12.2.9） 　 ◆何のための合併か 合併の一般的効果 地域づくり・まちづくり 住民Dサービスの維持・向上 行財政の運営の効率化と基盤の強化 わかりやすい理由 指定都市・中核都市・市を目指す（イメージアップ・権限強化） 大学のある市を目指す このままではギブアップ（人材・財政） 　 ◆成功のためには 住民の主体的な議論により気運を醸成しようという合意 何を持って合意とみなすかという合意 合併の理由の合意 合併による不利益の限度の合意 市の名称・本庁舎の位置の合意　　　は最低限必要 　 ◆合併のためのシナリオ この指とまれ 成功五原則の合意 署名集め 住民発議