◎京都府の情勢と丹後の開発について
平成10年12月17日(場所:宅地建物取引業協会宮津支部において)
◆京都府の情勢
京都府の財政等の状況
本年度の税収見込み・リストラ方針
財政状況の推移
他府県の財政状況との比較
ポテンシャルアップの推移
京都府内の民間の状況
民力指数から(人口263万人・全国13位)
府内主要業界の景気動向
最近の雇用失業情勢
 
◆丹後の開発動向
自治体の開発動向
アクセス 京都縦貫道・その他高規格・鉄道・港湾・ヘリコミューター
産業施設 丹後リゾート公園・北部中核工業団地・北部産業拠点
その他 京都創成大学・舞鶴高専専攻科・風力発電
出店、企業進出等の状況
大型店舗法審議等の状況
丹後織物工業組合所有物件の活用
◎経営者とそのまちづくり
平成10年11月16日(場所:中央信友会において)
◆それぞれの指針
国   国家戦略としての全国総合開発計画
府・市 地方自治法を根拠とする地域サービス提供の全体構想
民間  利潤追求のための経営戦略方針
 
◆経営者にとってのまちづくりの意義
情報として地域の発展方向をつかんでいるか
その発展方向は対立の方向・容認の方向
ビジネスチャンスに転換できるのか
 
◆3セクの動向
ローカルにおける不採算
プラスの存在意義
マイナスの存在意義
 
◆宮津・与謝の合併
事務・サービスの共有
事務組合・広域連合・地方自治体
合理性と心
◎地方分権時代におけるまちづくりについて
平成10年7月28日(場所:丹後地方商工会連絡協議会において)
◆地方分権社会とは
自己決定と自己責任
 
◆政策はどうなるか
あるべき論 ⇒ 住民ニーズ原則論
社会資本整備政策の転換はあまりない
土地利用政策等の戦略的政策は変換されずにはおれない
 
◆行政はどうなるのか
一蓮托生(市長任期=基本構想期間=幹部職員同一ポスト在任期間=・・・)
◎分権推進と自治体の課題 これからの地方議会・議員・長・職員
平成10年6月26日(場所:立命館大学大学院において)
◆政策はどうなるか
政策の具体的内容とその特色
政策の立案や執行過程において生じている問題点
市制への影響
 
◆財政はどうなるか
財政の現状(国庫負担金の割合、市財政に占める割合等)
京都北部の開発動向
市財政への影響
 
◆組織はどうなるか
国、京都府との関係はどう変わるか
市内部組織はどう変わるか
 
◆新たな問題点について
政策執行の過程でどのような課題が特に新たに生じているか
今後の地方分権推進の展開はどうあるべきか
 
◆分権社会の地方議会・議員
地方議会
議員
 
◆分権社会の行政・長及び職員
行政
長及び職員