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◎京都府の情勢と丹後の開発について |
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平成10年12月17日(場所:宅地建物取引業協会宮津支部において) |
- ◆京都府の情勢
- 京都府の財政等の状況
- 本年度の税収見込み・リストラ方針
- 財政状況の推移
- 他府県の財政状況との比較
- ポテンシャルアップの推移
- 京都府内の民間の状況
- 民力指数から(人口263万人・全国13位)
- 府内主要業界の景気動向
- 最近の雇用失業情勢
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- ◆丹後の開発動向
- 自治体の開発動向
- アクセス 京都縦貫道・その他高規格・鉄道・港湾・ヘリコミューター
- 産業施設 丹後リゾート公園・北部中核工業団地・北部産業拠点
- その他 京都創成大学・舞鶴高専専攻科・風力発電
- 出店、企業進出等の状況
- 大型店舗法審議等の状況
- 丹後織物工業組合所有物件の活用
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◎経営者とそのまちづくり |
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平成10年11月16日(場所:中央信友会において) |
- ◆それぞれの指針
- 国 国家戦略としての全国総合開発計画
- 府・市 地方自治法を根拠とする地域サービス提供の全体構想
- 民間 利潤追求のための経営戦略方針
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- ◆経営者にとってのまちづくりの意義
- 情報として地域の発展方向をつかんでいるか
- その発展方向は対立の方向・容認の方向
- ビジネスチャンスに転換できるのか
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- ◆3セクの動向
- ローカルにおける不採算
- プラスの存在意義
- マイナスの存在意義
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- ◆宮津・与謝の合併
- 事務・サービスの共有
- 事務組合・広域連合・地方自治体
- 合理性と心
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◎地方分権時代におけるまちづくりについて |
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平成10年7月28日(場所:丹後地方商工会連絡協議会において) |
- ◆地方分権社会とは
- 自己決定と自己責任
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- ◆政策はどうなるか
- あるべき論 ⇒ 住民ニーズ原則論
- 社会資本整備政策の転換はあまりない
- 土地利用政策等の戦略的政策は変換されずにはおれない
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- ◆行政はどうなるのか
- 一蓮托生(市長任期=基本構想期間=幹部職員同一ポスト在任期間=・・・)
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◎分権推進と自治体の課題 これからの地方議会・議員・長・職員 |
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平成10年6月26日(場所:立命館大学大学院において) |
- ◆政策はどうなるか
- 政策の具体的内容とその特色
- 政策の立案や執行過程において生じている問題点
- 市制への影響
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- ◆財政はどうなるか
- 財政の現状(国庫負担金の割合、市財政に占める割合等)
- 京都北部の開発動向
- 市財政への影響
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- ◆組織はどうなるか
- 国、京都府との関係はどう変わるか
- 市内部組織はどう変わるか
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- ◆新たな問題点について
- 政策執行の過程でどのような課題が特に新たに生じているか
- 今後の地方分権推進の展開はどうあるべきか
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- ◆分権社会の地方議会・議員
- 地方議会
- 議員
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- ◆分権社会の行政・長及び職員
- 行政
- 長及び職員
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