京都縦貫自動車道の綾部和知間でございますが、現在、用地につきましてはおおむね90％の用地買収が終わっております。一部の構造物等について、現場で施工が進められているといった状況でございます。
　それから、和知丹波間につきましては、現在、国土交通省の方でコスト縮減の検討なども含めて予備設計が実施されていると聞いているところでございます。
　それから、沓掛大山崎間につきましては、国土交通省におきまして測量や地質調査等が行われております。特に、今西京区におきまして地下水の調査を継続して実施されております。これはできるだけ環境に配慮した設計をしなければならないということで、継続して地下水の調査が実施されているところでございます。
　丹波綾部道路あるいは京都第二外環状道路につきましては、京都縦貫自動車道の一部として府域の高速交通ネットワークを形成する大事な路線でございます。新京都府総合計画にも掲げられておりますとおりでございますので、私どもといたしましては、できるだけ早期に完成できるよう国土交通省に要望していきたいと考えているところでございます

　京都府土地開発公社によります用地の先行取得につきましては、これまでからその目的や再取得の時期・方法等を明確にした上で計画的に先行取得を行ってきたところでございます。この結果、ただいまお話がございましたように、他府県で見られるいわゆる塩漬け土地問題は一切なく、健全な公社運営が行われてきたものと考えております。
　事業用地の取得におきましては、地権者から代替地要望がある場合には代替地の地権者にも税控除が受けられる三者契約を行っているのが通例でございまして、今後とも個々の事例ごとに市町村とも十分に協議を行いながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。

　情報ＢＯＸについてでございます。
　１点目の直轄負担金に入っているのかという件でございますが、入っております。
　２点目の補助でする場合の府道あるいは府管理国道での情報ＢＯＸの事業でございますが、平成11年度に道路管理用通信線収容施設設置事業という補助メニューが設けられておりまして、補助対象となっております。　以上でございます。

　電気の入札につきましては、先日も新聞で、大阪府庁が入札をして関電から新規参入業者が入札したというような記事もございました。私どもとしても、当然ながら、今、多賀委員のとおり、経費節減という意味から当然注目すべき課題だと思っております。ちなみに、私ども京都府の電力料金につきましては、46年ごろから家庭で言う夜間電気による温水器の大がかりなものを地下倉庫に持っておりまして、いわゆる夜間蓄電装置ということで、それを導入いたしました。夜間料金は、昼間料金に比べますと約６割引きの40％ぐらいになります。この導入方式は、他府県ではあまりないようです。あるいはエコオフィス活動ということで、節電に努力しているところでございます。いずれにいたしましても、京都府がそういう入札を実施した場合に新規参入業者があるのかどうか、あるいは今京都府がやっている方式を新規参入業者が同じような対応ができるのかどうか、十分研究をして、私ども10月が契約更新時期でございますので、それまで十分研究をして、より有利な条件で契約できるように研究をしていきたいと思っております。

　本庁関係の電話の件でございます。昨年からマイライン制度が実施され、それを受けまして、現在、一般回線がＮＴＴ、それからＫＤＤＩ、テレコム、ケーブル＆ワイヤレス、一応公平に配分をしているという状況になってございます。

　合計特殊出生率の関係でございます。今お話がございましたとおり、12年の合計特殊出生率が公表されまして、京都府が1.28、全国が1.36といったようなことで、今御指摘のとおり、47都道府県中下から３番目に低いという状況でございます。
　その低さの原因ということであろうと思います。この数字につきまして、低い要因といたしましては、１つは京都市の合計特殊出生率が非常に低いということが府全体の数値を押し上げているということでございます。全国1.36に対して、先ほど京都府1.28と申し上げましたけれど、京都市と京都市を除く府を見てみますと、京都市が1.19、そして京都市を除く府ですと1.42と全国より高いわけです。
　それでは、どうして京都市が1．19で全国より0.17も低い状況にあるかということでございます。年齢階層別に見てみますと、年齢階級のうち20歳から24歳までの階層で0.09低いと、寄与してると。それから、25歳から29歳までが0.07。つまり、0.17のうち0.07、25歳から29歳までが寄与する。それから、30歳から34歳までが0.01ポイント、合わせて0.17低いということで、このことが京都市の出生率を引き下げているバックデータになるということであります。
　そうすると、その背景は何かということで見てみますと、京都市の未婚率を調べてみますと、その階層ごとに全国に比べまして、20歳から24歳までは4.9％、25歳から29歳までが6.9％、30歳から34歳までが6.1％も未婚率が高いといったような状況の中で、25歳以上につきましては、他の府県で都市化した政令市なんかと大体同じ傾向を持っておりますので、ここは京都市だけのことでなしに、都市化したところの傾向だろうと私どもの方では思っています。しかし、20歳から24歳までが非常にほかの都会化したところよりも高いということになりますと、結局20歳から24歳までの女性の人口比率が全国数値より大きく上回っていると。20歳から24歳が2.39％女性の人口比率が高いということになりまして、結局、京都に女子学生が来ているということが寄与しているんではないかと見ております。
　こういうことで、京都府の全体の合計特殊出生率が低いということで御理解をいただきたいと思います。
　では、その対策についてでございます。やはりお一人お一人の女性の方が望む結婚や出産を妨げる、社会的経済的心理的な要因を取り除きまして、安心して結婚し、出産、育児ができるという体制をとる必要がございます。この１月に策定いたしました京都府子育て支援計画の後期計画でも重点的に申し上げておりますように、安心して結婚、出産、子育てができるための保育施策とか教育、労働、医療などの施策を総合的に今後展開していくことが必要であろうというふうに考えております。
　そのほかの質問につきましては、担当課長からお答えさせていただきます。

　捨て猫の対策の関係でございます。、飼養者の遵守事項ということで、京都府の昨年度改正条例で、猫の所有者等は他人に迷惑を及ぼすことがないように飼養しなければならないという形で明記をしてございますし、法律につきましても同様の規定がされておるわけでございます。
　対策の主体ということでございますが、条例を持っております京都府と、それからやはり京都府だけでは効果がございませんので、地元の市町村あるいは地域の民間の獣医師の方々と一緒に、いろいろ猫の飼い方の飼養者責任の徹底ということで毎年活動をさせていただいておるわけでございます。
　主な啓発の内容は、やはり、猫を終生飼養する、捨てないということ。それから飼えなければ不妊・去勢手術をするということです。
　それから、あと一つだけ申し上げたいのは、猫の飼養で私どもが数年前から一番力を入れてますのは、やはり室内飼養です。最近、毎日新聞で「猫はおうちで」という記事が載りましたが、猫は室内で飼えるんです。特に、都市部の方なんかは、外に出して、他人の家に糞便したり子供つくったりあるいは感染病にかかったりしないように、といったことを中心に今一生懸命取り組んでおるというところが現状でございます。　以上でございます。

　私の方からは、情報に関する学科についてでございます。今委員おっしゃいましたように、先日、京都府産業教育審議会から提言をいただきました。その中に、「情報教育の中核となる専門学科の設置が急務である」という提言をいただいているわけです。教育委員会としましても、今の高度情報化が進展する中で、情報に関する専門的な知識や技術を持った人材の育成は非常に大事なことだと思っております。それで、新しい学科につきましては、高等学校における新しい学習指導要領の実施が平成15年度でございますので、それに合わせて平成15年度に、情報に関する専門学科が開設できるように準備を進めたいと考えております。

　体験活動の新たな展開についてでございます。今委員お話ありましたように、「こころ生き生き体験活動」のこれまでの成果を十分踏まえまして、新たに「地域ふれあい体験活動」という新しい事業を本議会にお願いしているところでございます。この事業は、中学校区単位の指定事業といたしまして、中学校17校と校区の小学校へも新たに体験活動を広げたいと考えております。
　体験の内容といたしましては、職場体験、ボランティアなどの社会奉仕体験、世代間交流、勤労生産活動、そして伝統文化活動など、一層充実させていきたいと思っております。
　また、中学校区単位で体験活動交流フォーラムを開催いたしたいと考えております。体験いたしました子供たちや保護者、地元企業の方や青少年育成団体関係の方など幅広く参加をいただきながら、地域で子供を育てる機運を一層醸成していきたいと考えているところでございます。
　次に、結婚観や家族観にかかわる道徳の授業における取り組みでございます。道徳の指導目標の中に、家族観に関する内容といたしまして、「父母、祖父母に敬愛の念を深め、家族の一員としての自覚を持って充実した家庭生活を築く」といった目標が示されております。このような目標は小学校の低学年から中学生になるまですべての学年の目標でございます。このような目標に基づいて適切な題材を選びながら、発達段階に応じて指導を行っているところでございます。京都府において独自に作成いたしました道徳資料におきましても、祖母の介護体験を通じてまとめた生徒作文を取り上げたり、丹後地震において命がけで弟を救出したおじいさんの話を題材に取り上げて、活用しているところでございます。
　こういった家族観にかかわる指導とともに、「男女はお互い異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」といった指導目標もございます。こういった道徳の指導とともに、社会科や高等学校の家庭科などに関する指導も充実し、男女が協力して家庭を築く意義や家庭生活のあり方等について指導を深めながら、将来の結婚観をはぐくんでいくような取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。

　農業改良普及センターの再編の考え方についてでございますが、昨年の12月に京都府の新しい行政推進懇話会から第３次提言が公表されたところでございまして、これをよく踏まえながら、多様な農業者のニーズに対応し、また高度で実用的な普及活動を展開していくための効率的な体制整備を図ってまいりたいと。具体的なことにつきましては、まだ今いろいろと検討中でございますので、ひとつ御理解をお願いをしたいと思います。
　それから、丹後農研についてでありますが、この丹後農研につきましては気象風土等に特色のある丹後地域の農業振興のために、大正13年から試験研究を実施をしてきておるところでございまして、特に最近では国営農地開発事業が進んできました関係で、畑作営農を重視しました試験研究に力を入れてきたところでございまして、ナシや、サツマイモ等の栽培技術や、新規の導入品目の選定試験などに、より現地に即しました実践的な試験研究を行ってきたつもりでございます。それなりの成果も上がってきていると思っております。国営開発農地での営農の今後の振興のためには、今後ますます丹後農研の役割が重要になってこようと考えておるところでございますので、この点ひとつ御理解をお願いをしたいと思います。
　議員御指摘の織物・機械金属振興センター加悦谷分室との関係につきましては、貴重な御意見と考えておりまして、今後研究の連携等について、そういうことができないか、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　他の御質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。

○生田農林水産部理事水産課長事務取扱
ただいま栽培漁業センターで生産しておりますアワビ、サザエにつきましては、既に有償配付を行っているというふうな状況でございます。広域的な魚種でありますマダイ、ヒラメにつきましては非常に受益者の負担の特定が難しいということではありますが、放流効果が先行いたしておりますマダイについて若干お話しさせていただきますと、昭和63年から平成７年の平均漁獲量を見てみますと、漁業者で118トン、遊漁者で71トンと、こういうふうな数字が出ております。非常に遊漁船業者、あるいはＰＢなどの組織化が大変難しい中で、京都釣船業協同組合から30万円の負担金をいただいて、初めはそういう額からということでマダイの放流事業に取り組んでいるところでございます。
　このように、遊漁者のとる漁獲量が非常に多いものですから、これからやはり水産資源管理というものは、遊漁者のとるものも含めて推進していかないと実効が上がらないということで、本年度国の方への政策提案におきましても、漁業者だけでなく広く国民に水産資源が利用されているので、遊漁による漁獲が水産資源に与える影響を無視し得ない状況でございます。ついては、小型船舶等の登録時に増殖経費の一部を遊漁者等が負担する制度とか増殖制度等について、国の方で抜本的な検討をされるようお願いしますというふうな要望をいたしているところであります。
　全国そういう声が非常に多いわけでして、国はそれを受けまして、「放流資源利用規則制度」の創設が国会において検討されましたのですけど、まだまだ検討する課題が多いということで、法案提出は見送られました。栽培漁業のあり方検討会等で費用負担のあり方など根本的なところを話し合われまして、当面現行の国の支援と漁業者、遊漁者などからの協力金を得る中で、広く国民の理解が得れるような放流効果実証事業に着手するべきだというふうな提言をしております。
　本府におきましても、水産振興事業団におきまして既にマダイにつきましては、放流効果実証事業に着手いたしております。今後の栽培漁業の推進のために、遊漁者も含めた受益者負担の仕組みを構築するよう努めてまいらねばならないというふうに思っているところでございます。