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【平成11年12月定例会代表質問】 |
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| ・丹後リゾート公園について |
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丹後リゾート公園につきましては、平成９年度から調整池や進入道路の整備が進められており、未整備ではありますが公園内で地球デザインスクールが活発に展開されております。
未買収地も若干ありますが、工区によっては整備可能なところもあると思います。そこで、こうした部分着工・部分供用の目途も含め、公園本体の整備に対する知事のご所見をお聞かせください。
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| ・港湾の活用について |
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舞鶴港や宮津港は、湾内が穏やかな良港であることや景勝地
「天橋立」を擁していることもあり、たびたびクルーズ客船が
寄港しております。こうしたクルーズ客船事業を展開している
日本船主協会では、クルーズ客船上のカジノの自由化を
求めているようでありますが、このような観点も踏まえながら、
港湾を活用した北部地域の活性化について、
知事のご所見をお聞かせください。
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| ・北部産業拠点について |
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丹後では、大宮町周枳地区で現在調査が行われている府営工業団地の
早期の完成と操業の開始を切望いたしております。
鳥取・豊岡・宮津自動車道の進捗との関係もあると思いますが、
今後の見通しについてお聞かせください。
また、最近では日産車体の工場移転が大きな問題となるなど、 本府立地の企業の生産拠点の流出も増加しておるようであります。 一方北部地域には、造成後売却できずに残っている工場用地も あるわけで、これへの移転であればと願うものでありますが、 府内主要工場の動向も含め知事のご所見をお聞かせください。 |
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| ・高速道路について |
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北部活性化にとって、京都縦貫自動車道、鳥取・豊岡・宮津自動車道の
開通というのは不可欠な要素でありますが、この開通だけでは効果を
１００％すべて活かすことはできず、京都第二外環状道路沓掛
インターチェンジから大山崎インターチェンジまで整備され、
京都縦貫自動車道と名神高速道路が結ばれることにより、
はじめて１００％の効果を京都中・北部地域にもたらすのであります。
そこで、京都縦貫自動車道の綾部宮津道路・丹波綾部道路、
京都第二外環状道路及び鳥取・豊岡・宮津自動車道の宮津網野間の
今後の見通しと知事のご決意のほどをお聞かせ下さい。
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| ・農業について |
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農業で他産業並みの所得や労働時間を実現するためには、
農業振興の柱をもっと担い手農家にシフトすることが
必要と考えますが、知事のご所見をお聞かせ下さい。
あわせて、平成１２年度の概算要求には中山間地域等直接支払制度が
盛り込まれ、国が２分の１以内を補助することとなっておりますが、
この補助残に係る財源対策や現行の府独自の制度をどうするのかも含め、
中山間地対策に対する知事のご所見をお聞かせ下さい。
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| ・漁業について |
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宇治市にある食品製造会社の指導を受けながら、伊根町蒲入漁協が
開発した「イカ煮くん」「イカ酢くん」「アジっ子」が、
第九回食アメニティコンテストにおいて最優秀である国土庁長官賞を
受賞したことは、加工事業の進展に大きな弾みとなるものであります。この成功事例を、願わくばベンチャービジネスにまで
発展させるためには、より専門的な指導・助言が必要でありますが、
加工事業の産業化に対する知事のご所見をお聞かせ下さい。
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| ・織物産業について |
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素材開発に徹しながら産地の振興を図るという考え方、
流通機能も強化しながら全国に独自の販路をもつ産地へ脱皮するという
考え方、その他いろいろの考え方があると思いますが、
本府の目指す「総合産地化」について、新しい集積活性化計画に
基づく取り組み方向も含めて、知事のご所見をお聞かせ下さい。
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| ・新規成長産業について |
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かつて織物業から機械金属業への大転換が成功したように、
「工場は残っているし、自分もできたら物づくりに関わっていたい。」
とおっしゃる休・廃業されている丹後や西陣の賃機さんが、
新既成長分野に進出したいと考えている京都企業と結びついたら
という思いがしてなりません。京都企業の新規成長分野への
進出を促進するために、京都府としてどう関わっていこうとされるのか、
私の思いへの感想も含め、知事のご所見をお聞かせ下さい。
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| ・北近畿丹後鉄道について |
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沿線市町では、広報、イベント列車の運行や職員出張の際の
回数券の現物支給等、乗客数の減少になんとか歯止めをかけようと、
利用促進に取り組んでおられます。鉄道事業は、
まず乗客からの運賃によって運営されるのは申すまでも
ないことでありますが、乗客数の増加を図るため今後どのような対策が
必要か、知事のご所見をお聞かせ下さい。
また、北近畿タンゴ鉄道を、将来にわたり安定した形で 維持・存続させるためには、これまでと同様、京都府、沿線市町が 一体となって財政支援を継続することが必須のことと考えます。 知事の御決意のほどをお聞かせください。 |
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| ・税財源の在り方について |
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京都府財政健全化指針でも、「地方歳出と地方税収入の乖離を
縮小するという地方分権推進計画の趣旨に沿って、
消費課税や個人所得課税などについて、国から地方に税源委譲するなど、
早急に充実強化するよう求める。」とされております。
税の在り方は、課税客体の妥当性、直間比率の妥当性、
税源の偏在性など、合意形成には多くの課題があり、
十分な議論が必要であります。新税の創設も含め
分権時代を支える税財源の在り方の研究に着手すべきと考えますが、
知事のご所見をお聞かせください。
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| ・財政構造の硬直化対策について |
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教員を中心に今後団塊の世代の定年退職ラッシュが到来し、
従来１５０億円程度で推移していた退職手当が、
平成１４年度には２００億円に、平成１９年度には４００億円に
達すると予測されており、退職手当債の発行や
退職手当基金による年度間調整は避けられないのではないかと考えます。
本府では、現在退職手当基金は設置されておりませんが、
これの設置も含め硬直化対策についての知事のご所見をお聞かせください。
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| ・地方制度の見直しについて |
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学校の設置者は市町村であり、国が無償としている教科書を除き、
施設建設から教材教具の整備に至るまで市町村の責務となっております。
しかしながら、指定都市を除き、教職員の任命権者と
給与負担者はいずれも都道府県となっており、現行制度では、
市町村の学校新設等の意思決定により、都道府県の教職員採用が
左右されるのであります。このことに関する感想も含め、
地方制度の在り方についての知事のご所見をお聞かせください。
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| ・ISO14001について |
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ISO14001の認証を取得するに当たって、京都府独自に
どのような工夫がなされたのか、そして、この「認証」を通じて
どのような「効果」を得ようとされ、今後の環境関連行政のなかに
どう生かそうとされるのか、知事のご所見をお聞かせください。
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